当法人では、経営理念・経営基本方針を実現するために、
次のような「人材育成基本方針」を定めています。
人材育成基本方針
岩手県社会福祉事業団は、「人材が財産である」という考えに立ち、利用者本位の質の高いサービスの提供と、自立的・自主的な法人経営及び施設運営を確立するため、「教育研修制度」、「人事考課制度」、及び「目標管理制度」を有機的に連動させて、職員一人ひとりが自身の力を十分に発揮し、積極的・主体的に施設運営を担うことができるよう、「人財」を育成します。
期待する職員像
優しい心、高い専門性、強い責任感を持ち、 自らを省み向上発展する職員
具体的に求める（期待する）ものは、次のとおりとします。
笑顔・言葉・身だしなみ（接遇）
明るい笑顔、優しい言葉、清潔な身だしなみができる。
お客様本位
常に、お客様の立場に立って、工夫し、より良いサービスが提供できる。
高い専門性
学び続け、確かな知識と技術、経験に基づいた適切なサービスを提供できる。
強い責任感
業務に真摯に向き合い、チームワークを大切にし自らの役割を遂行できる。
コンプライアンス
関係法令や諸規定、社会的ルールを遵守して業務を遂行できる。
マネジメント力
職場内外の人的・物的資源を調整活用し効果的に業務を遂行できる。
経営力
自主・自律の法人経営、施設経営のために自ら考え行動できる。
教育研修制度
職員個々の人材育成計画（個別人材育成計画）を作成し、その計画に基づいて、業務経験や職制、ニーズに応じた研修を行い、経営理念の実現に必要な職員一人ひとりの能力開発や専門性の向上を図ります。
新採用職員においては、入職1年目に2回の新採用職員研修を行うほか、指導リーダーを配置し、6か月間OJTによる丁寧な指導を行っています。
なお、医療職においては職制別研修等に加えてラダー研修を採用しており、計画的なキャリアアップを支援しています。
人事考課制度
職員個々の仕事への取り組み、活動を振り返り、その成果やプロセスを客観的に評価し、職員のモチベーションの向上、能力の向上、組織の活性化を図ります。
自己評価と上司評価を行い、職員の長所や課題を確認し、それらを教育研修や業務目標設定につなげます。
目標管理制度
職員個々が毎年の業務目標を設定し、自主性や創造性を尊重しながら、上司とともにその年の努力の焦点を明確にします。
こちらも一定の期間で振り返りを行い、仕事に関する自己管理を促し、利用者サービスの質の向上と業務の効率的運営を目指す仕組みです。
